A１．卒業した大学を入管が高等教育機関と認めると就職することができます。
しかし、大学にもいろいろな種類があり、認められないケースもあります。申請したからといって、日本語学校をやめてしまってはいけません。

A２．新卒者（４月入社）の就労資格への申請は前の年の１２月から可能です。

A３．調理人の在留資格は「技能」と言って、本国で一定以上の期間、調理人として働いていた証明が必要です。大学を卒業しても調理人になれるわけではありません。

A４．お弁当工場でも「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務内容だったら許可が下りる可能性は高いです。今までのお弁当作りのような単純作業はできません。

A5. 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格でコンビニアルバイトはできません。転職する場合は、今の仕事を続けながら新しい仕事を探すよう努力してください。

A６．卒業したら在留資格を「留学」から「特定活動」に変更して就職活動を行うことができます。ただし、変更申請の時に学校が発行した「推薦状」が必要です。これは学校ごとに発行する基準が違うので、詳しくは学校の先生または事務担当者にお尋ねください。

A７．本来、所属機関が変わった時は１４日以内に入管に届ける必要があります。ただ、以前の勤務先からの職務内容を明らかにする在職証明書（退職証明書）や源泉徴収票、課税・納税証明書を提出し、事情を説明することによって、更新ができる可能性は高いです。単純な更新とは違いますので、専門家にご相談することをお勧めします。