日本語学校設立について

日本語学校設立について

2016年10月10日(月)3:17 PM

最近とても増えているお問合せ「日本語学校」設立についてご案内いたします。

 

日本語学校を設立するためには、とても厳しい条件が課せられております。

 

ハードルその1.<建物>

        日本語教育機関の校地及び校舎については、原則として自己所有とする。

        例外もありますが、ほとんど該当する例はありません。

        自己所有とは、株式会社で設立する場合は会社名義である必要があります。

 

ハードルその2.<教員>

        申請時に必ず必要な人のうち一番ハードルが高いのが「主任教員」です。

        主任教員は、日本語教育に関する教育過程の編成など教育的知識・能力を備えた者とし
        常勤の日本語教員又は日本語研究者として3年以上の経験を有する者であるものとする。

        日本語学校業界の特性として、非常勤講師を多用してきた経緯があります。

        講師歴20年といっても非常勤講師歴だけでは認められません。

        現在、常勤講師歴3年以上の日本語教員を探すのはとても難しいです。

 

ハードルその3.<設置者の資格>

        一.日本語教育機関を経営するために必要な経済的基礎を有すること。(お金ですね。)

        二.設置者(法人の場合は、当該日本語教育機関の経営を担当する役員とする。)が
          日本語教育機関を経営するために必要な知識又は経験を有すること。

        三.設置者(法人の場合は、当該日本語教育機関の経営を担当する役員を含む。)が
          社会的信望を有すること。

        なんらかの形で、役員などが語学教育に携わっていることが必要なんですね。

 

申請の時期は年2回です。

 

   3月末までの申請・・・翌年4月開校

   9月末までの申請・・・翌年10月開校

 

申請したら必ず開校できるわけではありません。

入管職員による校舎の実地調査、文部科学省によるヒアリングを経て認可されます。

 

思い立ったらすぐにできる訳ではない!けれども一つ一つ要件をクリアすれば

必ず開校できます。

 

諦めず、共に頑張りましょう!(^^)!

 

 


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