日本語学校設立について

2016年10月10日（月）3:17 PM

＜２０１９年１０月開校予定＞

ご依頼多数のため、受付停止しております。

（２０１８年９月申請分）

現在＜２０２０年４月開校予定校＞募集中です。

（２０１９年３月申請分）

最近とても増えているお問合せ「日本語学校」設立についてご案内いたします。

２０１７年４月開校しました！

＜ＡＩＴ日本語学校＞

日本語学校を設立するためには、とても厳しい条件が課せられております。

ハードルその１．＜建物＞

　　　　　　　　日本語教育機関の校地及び校舎については、原則として自己所有とする。

　　　　　　　　例外もありますが、ほとんど該当する例はありません。

　　　　　　　　⇒現在、廃校を利用した日本語学校設立の動きが活発です。

　　　　　　　　自己所有とは、株式会社で設立する場合は会社名義である必要があります。

ハードルその２．＜教員＞

　　　　　　　　申請時に必ず必要な人のうち一番ハードルが高いのが「主任教員」です。

　　　　　　　　主任教員は、日本語教育に関する教育過程の編成など教育的知識・能力を備えた者とし
　　　　　　　　常勤の日本語教員又は日本語研究者として３年以上の経験を有する者であるものとする。

　　　　　　　　日本語学校業界の特性として、非常勤講師を多用してきた経緯があります。

　　　　　　　　講師歴２０年といっても非常勤講師歴だけでは認められません。

　　　　　　　　現在、常勤講師歴３年以上の日本語教員を探すのはとても難しいです。

　　　　　　　　現在は「校長」にも５年以上の日本語教育に携わった証明を求められます。

ハードルその３．＜設置者の資格＞

　　　　　　　　一．日本語教育機関を経営するために必要な経済的基礎を有すること。（お金ですね。）

　　　　　　　　二．設置者（法人の場合は、当該日本語教育機関の経営を担当する役員とする。）が
　　　　　　　　　　日本語教育機関を経営するために必要な知識又は経験を有すること。

　　　　　　　　三．設置者（法人の場合は、当該日本語教育機関の経営を担当する役員を含む。）が
　　　　　　　　　　社会的信望を有すること。

　　　　　　　　なんらかの形で、役員などが語学教育に携わっていることが必要なんですね。

申請の時期は年２回です。

　　　３月末までの申請・・・翌年４月開校

　　　９月末までの申請・・・翌年１０月開校

申請したら必ず開校できるわけではありません。

入管職員による校舎の実地調査、文部科学省によるヒアリングを経て認可されます。

思い立ったらすぐにできる訳ではない！けれども一つ一つ要件をクリアすれば

必ず開校できます。

諦めず、共に頑張りましょう！

行政書士法人セイントオフィス